こんにちは、えくです。
この記事は「公務員を辞めたい」または「辞めようか悩んでいる」という方に向けて書いています。
仕事を辞める際、退職金がいくらなのか気になりますよね。
公務員は雇用保険に入っていないため、失業保険を受け取ることができません。
そのためより一層気になるところですよね。
４年間勤めた市役所（地方公務員）を退職したときの金額をお伝えします。
僕自身、退職後の生活を考えるときに、いくらいただけるのかと調べたことがあるので、参考になればうれしいです。
退職金の金額
結果としては、4年（48か月）で退職金が約48万円でした。
退職金の内容について下記の３つにまとめてみました。
1、計算方法について
2、振込日はいつ？
3、所得税が引かれる？
1、計算方法について
計算方法については各自治体の条例で定められているため、それぞれの自治体で違うと思います。
僕のいた自治体では、
退職時の基本給×勤続年数×約80％×60％
という計算式でした。
約80％×60％・・・
この部分なんだ？って感じですけど、
勤続年数が〜年以下は〜％をかける
というように条例に制定されていました。
早期に退職すると、退職金を少し下げますよということなのでしょう。
2、振込日はいつ？
退職金の振込日は3月31日でした。
僕の場合は退職日の3週間くらい前に、退職金の振込口座を指定する関係で把握をしていたので驚きはありませんでした。
3所得税が引かれる？
僕がもらった退職金からは所得税が引かれませんでした。
理由は、退職所得控除が大きいためです。
下記の表は所得税法で定められている内容です。
| 勤続年数 | 退職所得控除額 |
|---|---|
| 20年以下 | 40万円×勤続年数 |
| 20年超 | 800万円＋70万円×（勤続年数-20年） |
つまり、僕の場合40万円×4年＝160万円までは所得税非課税ということです。
これは公務員と民間企業どちらも同じです。
4年で退職する人で160万円以上退職金をもらう人は稀だと思いますけど・・
辞める時の注意点
仕事を辞める時にいくつか注意する点があります。
住民税
僕の場合もだったのですが、退職金が約48万円でそこから住民税が引かれていました。
毎月引かれている金額×２or３ヶ月分引かれる可能性があります。
理由は、住民税の性質によるものです。
住民税が引かれる理由↓
【引かれる住民税 ＝ 住民税の年額 － 6月から天引きされている住民税の合計】
退職金をもらうから住民税が引かれるわけではなく、払うべき住民税が残っているから引かれるというイメージです。
住民税は前年の収入（正確には課税所得）に対して支払額が決まります。
退職時にその支払分が残っている場合は引き落とされることが多いです。
例えば、2021年の1月～12月に得た収入に対して、年間12万円の住民税がかかるとします。
そしたら2022年の6月～2022年の5月が支払い期間となります。
つまり2022年3月に退職する場合4月分と5月分の2万円分が給与から引けなくなり滞納に繋がるため、多くの場合退職時に退職金等から引かれます。
年金
退職後、次の就職先で社会保険に入ることができるなら問題ありませんが、次の就職先がまだ決まらない場合やフリーランスになる場合、国民年金を払う必要があります。
令和4年度の1か月あたりの保険料は16,590円です。なかなか高いですよね…
辞めた後の年金支払いについて
・自分で払う（16,590円／月）※任意継続だとしても年金は払う必要があります。
・配偶者の扶養になる（0円／月）←僕はこれです
・経済的に納めることが困難な場合は免除申請を行う
年金は大きく分けて3つです。
配偶者の扶養になっても、配偶者が納める年金額は上がりません。
健康保険
健康保険も3パターンに分かれます。
- 国民健康保険に加入する。
- 配偶者や親などに扶養してもらう。←僕はこれです
- 社会保険の任意継続に加入する。
辞めた直後の国民健康保険料(税)は控えめに言っても、すごく高いです。
できれば扶養に入りたいところですね。
健康保険も扶養に入ったとしても扶養する側は保険料が増えることはありません。
まとめ
退職金はそんなに多くないよと聞いていたので、金額を見ても驚きは少なく、もらえるだけありがたいという気持ちでした。
公務員を辞めたいと思っている方のお役に立てればと思います。
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